厚生労働省が８月末に公表した2020年度介護保険事業状況報告について、通所介護（デイサービス）や地域密着型通所介護に主眼を置くと、いずれも要支援1〜要介護2の受給者数がおよそ70.0％を占めています。また、現行の制度における2~3割負担の対象者の割合が相対的に高く、特に、地域密着型通所介護の利用者における対象者は、地域密着型サービス全体の約5割を占めることが明らかになりました。
地域密着型通所介護が創設された2016年度移行の一人当たり給付費（1カ月の平均値）を見てみると、通所介護では微増傾向で、地域密着型通所介護ではほぼ横ばいとなっています。今回公表された20年度は通所介護が8万5,000円、地域密着型通所介護では7万7,000円でした。
介護予防を含む居宅介護サービスの受給者数は、20年度累計で4,710万人となりました。このうち第１号被保険者数は4,608万人、第２号被保険者数は102万人です。 要介護（要支援）度で見ていくと、要介護１の受給者数が26.5％と最多。「軽度」（要支援1〜要介護2）の受給者数が約70.0％を占めています。
これに対し、通所介護の20年度におけるサービス受給者数は約1,328万人で、居宅介護サービス受給者数の28.2％を占めています。内訳は、要介護１の受給者数が最多の37.9%で要支援１〜要介護２の受給者数で見ると67.4%となっています。
+要介護1,2
【表】20年度累計の受給者数と軽度者、要介護１、２の受給者の内訳の比較（介護保険事業状況報告を基に編集部で算出）
介護保険制度が始まった2000年度から2020年度までの、居宅介護サービス受給者数全体の推移（１カ月平均）を見ると、要支援者に対する訪問・通所サービスが総合事業へ完全に移行することになった17年度に受給者数が一度減少しています。その後、19年度に再び増加に転じ、20年度は392万5,000人と過去最多を記録しました。
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