経理・会計業務に煩雑さを感じている訪問看護事業所の経営者の方は多いでしょう。
そして、業務を行う中で「会計・経理業務を効率化する方法はないの?」という疑問をお持ちではないでしょうか。
この記事では、訪問看護事業所の経営者・管理者の皆様に向けて、会計・経理業務の効率化の方法を中心に解説しています。
会社は、経営状況に関する情報を対外的に発信・報告するために決算書を作成します。
そして、決算書を作成するために会計や経理といった業務を行うことになります。
同じような業務として認識されていますが、会計と経理は業務の範囲に違いがあります。
経理は、請求書の発行取引先への支払いなど、お金の出入金を管理するために必要なことを行います。
一方、会計は、企業が行った活動について記録し、決算書を作成するために必要なことを行います。
それでは、それぞれの業務について詳しく見ていきましょう。
訪問看護事業所での会計業務は、決算書を作成することが目的なので、会計ソフトへの仕訳の入力が中心になります。
訪問看護事業所での経理業務は、適切に請求・支払い・入金の管理をすることが目的になります。
訪問看護の会計業務を行うにあたって、理解しておかなければならないルールのひとつとして、運営基準で定められている「会計の区分」という項目があります。
介護保険法による運営基準と健康保険法による運営基準のどちらにも、この「会計の区分」が規定されています。
(会計の区分) 第38条 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護事業者ごとに経理を区分するとともに、指定訪問看護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
(会計の区分)
第38条 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護事業者ごとに経理を区分するとともに、指定訪問看護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
(会計の区分) 第29条 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護ステーションごとに経理を区分するとともに、指定訪問看護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
(会計の区分)
第29条 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護ステーションごとに経理を区分するとともに、指定訪問看護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
ここからは、介護保険の運営基準に定められている会計上のルールを詳しく見ていきましょう。
訪問看護で会計業務を行う際、「訪問看護事業の会計が他事業の会計と区分されていない」や「訪問看護事業の収入は他事業の会計と区分しているが、支出を区分していない」という場合、運営指導(実地指導)で指導を受ける恐れがあるため、注意が必要です。
運営基準を満たす適切な会計処理方法として、具体的には以下の4つの方法が挙げられます。
具体的な勘定科目と按分方法は、以下の表のようになっています。
介護保険の給付対象事業における会計の区分について (平成13年3月28日老振発第18号)より作成
訪問看護の経理・会計業務は複雑で、手間がかかる業務が多いでしょう。
この経理・会計業務を効率化するためには、
といった方法が挙げられます。
利用者負担金の回収を現金で行っている場合や口座への振込を受けている場合は、金銭の取り扱いや入金確認の業務が重荷になっているケースがあります。
利用者負担金の回収をすべて口座振替に統一することで、集金・入金確認業務を効率化することができます。
また、請求ソフトと利用者負担金の口座引落の機能が連動している請求ソフトを導入すると、計算した請求データから送信することができるのでとても便利です。
訪問看護事業向けではない会計ソフトを利用している場合は、訪問看護事業所向けの会計ソフトに切り替えることで、適切な勘定科目の設定、部門管理機能、事業に合ったレポートの作成機能などを活用することができるので効率化に繋がるでしょう。
訪問看護事業におススメの経理・会計ソフトは、「カイポケ会計・労務 by Money Forward クラウド会計」です。
介護保険請求・記録ソフトのカイポケ会員なら、月額基本料金0円から利用可能です。ご興味のある方は、ぜひこちらから詳細をご覧ください。
もし決算書や法人税申告書をご自身で作成している場合、その作成に関する業務を税理士等の専門家に依頼することで効率化を図れるでしょう。
もちろん料金は発生してしまいますが、訪問看護事業に詳しい税理士等の専門家に依頼することで以下のようなメリットがあります。
ここまで、訪問看護事業所における会計や経理業務の概要、運営基準に定められるルール、効率化の方法などをご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。
訪問看護事業所の会計・経理業務を負担に感じているようでしたら、効率化するためのサービスやソフト、業務委託などを検討するのが良いでしょう。
会計・経理業務を効率化するためのサービスやソフトは様々な会社から多様な商品が出ています。
料金・機能などをしっかりと比較して、皆様の事業所の課題を解決できるサービス・ソフトを選びましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。